「第12回お金コラム 源泉徴収票について知ろう」では、会社が社員全員分の所得税を納める「源泉徴収」という仕組みについて紹介しました。では、会社勤めではない方の所得税はどのようにして納めるのでしょうか。納税のために必要な手続きが「確定申告」です。では、この確定申告でどのような流れで行われるのでしょうか。会社勤めの方は身近ではないかもしれませんが、実は確定申告をすることで控除を受けられる場合もあります。今回は確定申告の概要について紹介します。
確定申告とは
確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の収入から経費等を差し引いて所得を算出し、そこから納めなければならない所得税を計算して国に報告する手続きのことです。会社勤めの多くの方の場合、所得税は会社が納めているため、年末調整にて納税額の過不足分を還付または追加徴収することとなります。よって基本的に確定申告は不要です。しかし個人事業主の方や会社勤めの方でも一定の条件に該当する方は年末調整の対象外となるため、確定申告が必要になります。
確定申告が必要な人・場合
A年末調整を受けていない人・場合
具体的には下記に該当する人です。
・個人事業主で1年間の所得が48万円を超える人
・年の途中で退職したけれど再就職していない人
・1年間の給与所得が2,000万円を超える人
・2か所以上から給与を受けていて、年末調整を行っていない方の勤務先による給与が年間20万円を超える場合
・1年間の副業による所得(給与・報酬など)が20万円を超える場合
・一定額以上の公的年金を受給している人
・非居住者
B株取引で一定以上の利益がある人(NISAは例外)
C不動産所得や譲渡所得がある人
D住宅ローン控除を受けたい人(初年度のみ)
E確定申告のみで申告できる控除を受けたいとき
医療費控除や雑損控除、寄附金控除などを受けるには確定申告が必要です。ふるさと納税による寄付金控除については、給与所得者がワンストップ特例制度を利用した場合、確定申告は不要です。
確定申告の流れ
①必要な書類を用意する
(１)所得税の確定申告書
国税庁のサイトや、税務署、市区町村の担当窓口や指導相談会場で入手できます。
(２)本人を証明する書類
マイナンバーカードを利用できます。マイナンバーカードがない場合はマイナンバーを証明する書類と身元を証明する書類が必要です。
具体的には、「マイナンバーの通知カード、住民票の写しまたは住民票記載事項証明書」 ＋ 「運転免許証、公的医療保険の被保険者証、パスポート、身体障害者手帳、在留カード、税務署からの『確定申告のお知らせ』はがき」です。
(３)控除を受けるために必要な各種控除証明書
医療費の領収書やレシート、各種保険の控除証明書、寄附金受領書などです。控除の種類によって必要書類が異なります。
(４)収入がわかる書類
「青色決算申告書」(個人事業主の方が青色申告をする場合)、「収支報告書」(個人事業主の方が白色申告の場合)、源泉徴収票(給与所得者や公的年金受給者の場合)などがあります。
(５)口座番号がわかる通帳など（税金の還付を受ける場合）
②確定申告書の作成
集めた書類をもとに情報を記入します。手書きする方法や確定申告書等作成コーナー(国税庁のサイト上で作成できるシステム)、確定申告ソフトを利用して作成する方法のほか、税理士に依頼する方法もあります。
③確定申告書の提出
電子申告、税務署への持参や郵送という方法があります。提出期間は毎年異なりますが、基本的に2月中旬から3月中旬です。ただし、医療費控除などの還付申告の場合は、対象となる年の翌年の1月1日から5年間の間は確定申告ができます。
④所得税の納付または還付
最後に
確定申告について紹介しましたがイメージがわきましたでしょうか。ご自身の状況によって確定申告が必要であったり、不要だけれどしたほうが得になったりする場合がありますので、国税庁のサイトなどでも確認しましょう。また、年によっては制度変更がある場合もありますので、最新の情報をチェックするようにしましょう。
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