みなさんはふるさと納税を利用したことはありますか。総務省の統計によると、ふるさと納税を利用した人は2022年には約890万人にのぼり、前年よりも増加しています。「やってみたいけど仕組みがよくわからない」「お得って聞くけど本当？」という方も多いのではないでしょうか。実は、活用方法次第では、自治体を支援しながら家計の負担も減らせる制度とも言えます。今回はそんなふるさと納税について紹介します。
ふるさと納税とは
ふるさと納税は、日本国内で行われている税制度のひとつで、自治体への寄付によりその地域の振興や地域への支援を行うことができる制度です。自治体は自らの地域振興や発展を支えるために地域資源や特産品を提供し、市民や事業者からの支援を受けます。支援側は控除を受けられる場合があります。
ふるさと納税の起源は2006年10月の「故郷寄付金控除」の導入が提案されたことです。地元を離れた子どもたちが大人になってから故郷に寄付することで地方の収入増を見込む制度でした。その後2008年にふるさと納税が開始し、2011年の東日本大震災以降に震災支援としてふるさと納税が利用されたのをきっかけに利用者が急増し、応援したい自治体に寄付する傾向が強くなりました。さらに2015年には「ワンストップ特例制度」の導入により、条件付きではありますが控除申請の手続きが簡単になり、ふるさと納税のハードルがより下がりました。
ふるさと納税のメリット
メリットのひとつに節税があります。ふるさと納税を行うと、寄付した人は住民税などの控除を受けられます。また、支援した自治体から返礼品や特典を受け取ることができます。さらに、自ら希望して選んだ自治体を財政面で支援することができます。ふるさと納税による寄付金は、地域の発展に使われ、地方経済の活性化や地域社会への貢献につながります。自治体によっては寄付金の用途を指定できるところもあります。なお、支援者だけではなく支援を受ける自治体にもメリットがあります。ふるさと納税をきっかけに各地域の特産品が知られて、返礼品として多くの方の手に渡ることで、特産品の生産者のサポートや伝統技術の継承になります。このように地域産業の活性化や自治体の認知度アップにもなっています。
ふるさと納税の仕方
１.寄付先の自治体や返礼品の選択
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２.寄付金額の設定
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３.寄付手続きの実施
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４.寄付金の支払い
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５.返礼品の受け取り
【おわりに】
ふるさと納税について解説しましたがいかがでしたでしょうか。実質、納税額と同等の負担額で返礼品を受け取れるという点でお得に感じる方もいらっしゃるかと思います。また、返礼品には食料品や日用品もあり、家計の助けになることもあります。寄付時の手続き方法や最新情報は国税庁のサイトや総務省のふるさと納税ポータルサイト、各自治体の公式サイトなどで確認しましょう。
なお、当サイトではファイナンシャルプランナーによる無料相談も受け付けていますので、家計でお困りのことがありましたらお気兼ねなくお問い合わせください。
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