ライフステージが変化するにつれて住む場所や家の考え方も変化していくかと思います。特に、マイホームとして一軒家を取得することは、一度は考えたことがある方も多いのではないでしょうか。ただ、たとえローンを組むとしても、新築で注文住宅を建てるとなると大きな出費になります。この負担を減らす方法はないのでしょうか。今回は新築住宅を建てる際に利用できる補助金や減税制度について紹介します。
子育てエコホーム支援事業
子育て世代や若者夫婦世帯が高い省エネ性能を持つ住宅を新築・購入する際に補助金を受け取れる制度です。エコリフォームにも適用されます。この場合の「子育て世帯」は「2005年4月2日以降に出生した子がいる世帯」、「若者夫婦世帯」は「申請時に夫婦でどちらかが1983年4月2日以降に生まれた世帯」です。また、「高い省エネ性能を持つ住宅」とは長期優良住宅やZEH住宅を指します。
補助金額は住宅の種類や家の場所によって異なります。長期優良住宅の場合は1戸あたり100万円(市街化調整区域、かつ土砂災害警戒区域もしくは浸水想定区域の場合は1戸あたり50万円)、ZEH住宅の場合は1戸あたり80万円(市街化調整区域、かつ土砂災害警戒区域もしくは浸水想定区域の場合は1戸当たり40万円)です。注文住宅の新築でも、新築分譲住宅の購入でも、いずれの場合にも適用されます。
新築の場合、対象住宅の主な要件は下記の通りです。
・証明書により長期優良住宅もしくはZEH住宅であることが確認できる
・建築主自身が居住する
・住戸の床面積が50平米以上240平米以下
・土砂災害特別警戒区域外に立地する
子育てエコホーム支援事業の交付申請は、ハウスメーカーや工務店などの登録事業者が行います。ただし、交付申請をする前に一定以上の工事が完了していなければなりません。補助金を受給できるように建築事業者とスケジュール調整をしながら進めましょう。申請の承認が20日までの場合は翌月末、21日以降の場合は翌々月末に補助金が登録事業者に支払われ、建築費の最終支払いに充てられます。
昨年2023年度に実施された「こどもエコすまい支援事業」は9月末の時点で予算が上限に達して終了しました。今回の子育てエコホーム支援事業も、交付申請の締切は最長2024(令和6)年12月31日とはなっていますが、早期終了の可能性もあるため、マイホームを検討されている方は早めの行動をおすすめします。
住宅ローン減税(控除)
住宅ローンを組んだ場合に課税額が軽減される制度です。一定の上限はありますが、年末の住宅ローン残高に0.7%を乗じた金額を、所得税から引くことができます。所得税から引ききれない場合は、住民税からも最大で97,500円まで引くことができます。
住宅ローン減税を受けるには、基本的に以下の要件を満たす必要があります
・自己居住用の建物の新築・購入・増改築に直接かかった費用であること ※別荘やセカンドハウスを除く
・原則として金融機関からの借り入れであること。
・返済期間が10年以上であること
・控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下であること
また、土地の購入費も住宅ローン減税の対象に含まれます。ただし、土地の購入と建物の取得に住宅ローンを利用していない場合は、この減税制度を利用できません。給与所得者は勤務先からの借り入れでも住宅ローン減税を適用できますが、利率が0.2%未満の場合は対象外のため気をつけましょう。
なお、住宅ローン減税を受けるには、入居翌年の2月中旬～3月中旬までの間に確定申告をする必要があります。ただし、サラリーマンなどの給与取得者が確定申告しなくてはならないのは1年目のみです。2年目以降は年末調整の手続きだけで自動的に適用されます。
３住宅ローン「フラット35」の金利優遇制度
フラット35は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して扱っている、最長35年の返済期間を持つ住宅ローンです。固定金利の住宅ローンを官民協働で提供することを目的として、2003年から開始されました。民間金融機関で借り入れる際に、住宅金融支援機構が貸し出したローンを買い取り、証券化して投資家に販売するという仕組みで運営しています。住宅金融支援機構の信用力により、証券化した債権を低い利回りで投資家に販売できるため、結果的に住宅ローンの金利も低くなります。フラット35を扱っているのは、都市銀行や地方銀行、信用金庫、ネット銀行などさまざまな金融機関です。中にはフラット35を専門に扱うモーゲージバンクと呼ばれる金融機関もあります。ちなみに、住宅が耐震性や省エネ性など一定の基準を満たすと利用できる、当初5年または10年の金利が引き下げられるフラット35Sもあります。
最後に
新築住宅を建てる際に利用できる補助金や減税制度について紹介しましたがいかがでしたでしょうか。今回紹介した制度のほかに、家を建てる市町村によっては独自で行っている補助金制度もありますので、住まわれる予定の自治体の情報も確認しましょう。また、各種制度はその時々によって要件や条件が変わる場合がありますので、最新の情報をチェックしましょう。
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