第13回お金コラム ついに開始!新NISA制度のキホン

2024年1月1日から新NISA制度が始まりました。読者の皆さんは昨年2023年までのNISA制度から何が変わったのかご存知でしょうか。一方でNISAに興味はあるけど内容や仕組みがよくわからないという方も多いかもしれません。今回のコラムでは新NISAのキホンについてお伝えします。

NISAとは

NISAは少額投資非課税制度のことを指します。イギリスの「ISA(Individual Savings Account=個人貯蓄口座)」をモデルにして生まれた制度のため、日本版ISAとして、「NISA(Nippon Individual Savings Account)」と呼ばれています。
通常、株式などに投資をした場合はこれらを売却して得た利益や受け取った配当に税金がかかります。一方NISAは「NISA口座(非課税口座)」内で、毎年一定の範囲内で購入した金融商品から得られる利益に税金がかかりません。つまり、税金の負担を抑えながら資産を増やすことができる制度です。また、投資にかける費用も少額のため、初期費用の負担を抑えて始められます。

2024年からの変更点

2024年からの新NISA制度は2023年までのNISA制度の改正版です。どのような変更があったのか1つずつ見ていきましょう。
・ジュニアNISAの終了、20歳以上のNISAの名称と対象年齢の変更
20歳未満が対象のジュニアNISAがありましたが、こちらは2024年から購入できなくなりました。また、かつてNISAは20歳以上が対象でしたが、2024年からは18歳以上が対象となりました。さらに、一般NISAは「成長投資枠」に、つみたてNISAは「つみたて投資枠」へと名称が変わりました。
・一般NISA(成長投資枠)とつみたてNISA(つみたて投資枠)を併せて使うことが可能に
2023年までの制度では20歳以上の方は一般NISAとつみたてNISAのどちらか一方のみしか活用できませんでした。しかし2024年からの新NISAでは、成長投資枠とつみたて投資枠を併用できるようになりました。
・年間投資上限額が360万円までに増加
年間の投資額に上限が定められているNISA。1年間に非課税で投資可能な金額の上限が、一般NISAでは120万円、つみたてNISAでは40万円でしたが、2024年からは成長投資枠では240万円に、つみたて投資枠では120万円に、両方活用した場合は合計360万円に拡大しました。
・非課税保有期間の撤廃
以前は運用で得られた利益の非課税保有期間が、つみたてNISAであれば20年間、一般NISAは5年間と定められていましたが、新制度からはその期限がなくなりました。
・生涯非課税保有限度額(生涯投資枠)が最大1,800万円で新設
非課税保有期間が撤廃された代わりに、生涯非課税で保有できる限度額が1,800万円となりました。そのうち成長投資枠は1,200万円が上限です。ただし、つみたて投資枠のみで1,800万円上限いっぱいまで利用することも可能です。生涯非課税保有限度額は簿価(取得価額。買い付けに使った金額を指します。)がベースのため、簿価が1,800万円以下ならば、運用益が増えて1,800万円を超えても課税されません。また、金融商品を売却した後にその枠(運用益を差し引いた購入時の投資額分)を再利用することもできます。
・制度自体の永続化
かつてはNISA口座の開設期限が設けられていましたが、新制度からはその期限がなくなり、18歳以上であればいつからでも口座を開設し、NISAを始められるようになりました。

既にNISAを始めている人への影響

既にNISA口座を持っている方には、自動的に新NISA口座が開設されます。なお、2023年までの投資分と2024年から投資し始める分は別々に扱うこととなります。つみたてNISAも一般NISAも、2023年までの枠でさらに投資することはできなくなりますが、今まで投資してきた分を保有し、運用を続けることはできます。非課税期間内なら税金もかかりません。さらに、売却もいつでもできます。
気を付けないといけないのは、非課税期間が終わったときにロールオーバーができない点です。ロールオーバーとは、2023年までのNISA制度で投資してきたものを新しいNISAに移すことです。一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間と非課税期間が決まっているため、期間終了後の対応を考える必要があります。また、前項で2024年から生涯非課税限度額が1,800万円に定められたと紹介しましたが、この限度額に2023年までのNISAは含まれません。そのため、2024年からNISAを始める人に比べて実質非課税枠を多く使用できます。

最後に

今回はNISAのキホンについて紹介しました。長期的な活用が前提ですが、2024年からの制度変更により、より多くの資産を非課税で運用できるようになりました。物価高などで漠然とお金の不安を抱いている方も多いかと思います。将来に備えて、資金作りの選択肢のひとつに入れてみてはいかがでしょうか。
NISAは各々のライフスタイルによって有効的な活用方法が異なります。また、始めるにあたり、細かな疑問が生まれたという方もいらっしゃるかと思います。当サイトでは認定ファイナンシャルプランナーによるNISAに関する無料相談も受け付けています。興味のある方はお気兼ねなくお問い合わせください。

関連記事

コメント

この記事へのコメントはありません。

CAPTCHA


最近の記事 おすすめ記事
  1. 登録されている記事はございません。
  1. 第17回お金コラム 確定申告って個人事業主だけのもの?会社勤めでも必要?

  2. 第11回お金コラム 家計簿のつけ方

  3. 第30回お金コラム 税金の種類

カテゴリー

アーカイブ

検索

TOP
TOP