子育てエコホーム支援事業(新築・中古リフォーム時)

前回のコラムでも紹介した補助金制度ですが、分譲マンションでも利用できます。子育て世帯(2005年4月2日以降に出生した子がいる世帯)と若者夫婦世帯(申請時に夫婦でどちらかが1983年4月2日以降に生まれた世帯)が主な対象となっていますが、リフォーム補助金については子育て世帯や若年夫婦世帯以外の人も補助の対象です。
新築マンション購入時の補助の対象は、長期優良住宅とZEH住宅です。中古マンションの場合はリフォームをすると補助金対象になる場合があります。ただし、土砂災害警戒区域や浸水想定区域に立地しないものなどの条件があります。
この補助金は分譲マンションを購入した人やリフォーム工事発注者が申請するものではありません。当事業に登録した住宅省エネ支援事業者（建築事業者、販売事業者、施工業者）が申請をし、補助金はその事業者を通じてマンションの購入者等に還元されます。
昨年2023年度に実施された「こどもエコすまい支援事業」は9月末の時点で予算が上限に達して終了しました。今回の子育てエコホーム支援事業も、交付申請の締切は最長2024(令和6)年12月31日とはなっていますが、早期終了の可能性もあるため、早めの行動をおすすめします。気を付けなければならないのは、国が実施する他の補助制度を利用する場合、原則としてこちらの補助金は併用できません。しかし、リフォーム工事で請負工事契約が別、かつ工期が別である場合は、国の他の補助金制度と併用できる場合があります。

給湯省エネ2024事業(新築・中古リフォーム時)

お風呂や洗面所などでお湯を沸かすのに欠かせない給湯器の補助金です。高効率給湯器の導入支援を行うためのものです。ここでいう高効率給湯器は「エコキュート」「ハイブリッド給湯器」「エネファーム」といった、従来の給湯器よりもエネルギー効率の良い給湯器を指します。対象の給湯器を設置すれば、基本的には居住地や年齢、同居人数に関わらず補助金受給の対象となります。なお補助金申請を行うのは、給湯器の購入の場合は販売事業者、リフォームの場合は施工業者、リースの場合はリース事業者です。さらに、これらの業者が「給湯省エネ事業者」に登録している必要があります。補助金の対象となるのは、最長2024(令和6)年11月30日までの予約かつ、同年12月31日までに完了した導入工事です。補助金自体は高効率給湯器の利用者の口座に振り込まれます。高効率給湯器の導入にかかる金銭的な負担が減るだけではなく、長期的に見ても光熱費を節約できる補助金制度です。
ただし、先で紹介しました子育てエコホーム支援事業の補助金とは併用できないため注意が必要です。

住宅ローン減税(控除)(新築・中古リフォーム時)

新築・中古マンション購入でも、条件を満たせば住宅ローン減税を利用できます。一定の上限はありますが、年末の住宅ローン残高に0.7%を乗じた金額を、所得税から引くことができます。控除額は住宅性能や新築・中古かによって異なり、長期優良住宅やZEH水準省エネ住宅など、省エネ性能が高い物件の方が、控除額が大きくなっています。
住宅ローン減税を受けるには、基本的に以下の要件を満たす必要があります
・ 新築または取得の日から6か月以内に入居すること
・ 適用を受ける各年の12月31日まで引き続き住んでいること
・ 新築または取得した住宅の床面積が50㎡以上であること（ただし、2024年中に建築確認、合計所得1,000万円以下の場合40㎡以下でも可）
・ 床面積の2分の1以上の部分が専用住居であること
・ 控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下であること
・ 住宅ローンの返済期間が10年以上であること
・ 指定期間内に、居住用財産の譲渡による長期譲渡所得の課税特例などの適用を受けていないこと
<以下、中古の場合の追加条件＞
・ 建築後に使用された住宅であること
・ 登記簿上の建築日付が1982(昭和57)年以降の住宅であること、または耐震基準に適合した建物であること
（2014(平成26)年4月1日以後に取得した中古住宅で、登記簿上の建築日付が1981(昭和56)年以前の建物または耐震基準を満たしていない建物でも、入居前に申請・改修を行い、耐震基準が満たされていることが証明できれば適応可）
・ 生計を共にする親族や特別な関係のある者からの取得でないこと
・ 贈与による取得でないこと
＜以下、耐震改修を行う場合の追加条件＞
・ 住宅取得日までに耐震基準に適合するための耐震改修を行う旨の申請手続きをしていること
・ 住宅入居まで(取得から6ヵ月以内)に改修工事を行い「耐震基準適合証明書」などが発行されていること

先進的窓リノベ2024事業（中古リフォーム時）

断熱性能の高い窓への切り替えをサポートする補助金です。冷暖房機の使用料の節約にもなる制度です。ただし、マンションの窓は共用部分であるため、窓のリフォームをするにはマンションの管理組合の許可が必要になることがあります。さらに、マンションの規約やリフォーム内容によってはリフォームそのものができない場合もあるため、補助金を利用してリフォームしたい場合はまずは管理組合に相談しましょう。
補助金の対象となるのは最長2024(令和6)年12月31日までに申請したリフォームです。補助額は対象工事の内容によって変わります。こちらも、申請を行うのはリフォーム事業者で、補助額は住まいの所有者に還元されます。
なお、補助対象が被らなければ「子育てエコホーム支援事業」や「給湯省エネ2024事業」との併用もできます。地方公共団体の補助制度とも併用できる場合もありますので詳しくは当該補助金の担当の窓口に問い合わせましょう。

最後に

今回はマンションを購入時に利用できる補助金や減税制度について紹介しましたがいかがでしたでしょうか。一戸建て同様、市町村によっては独自で行っている補助金制度もありますので、住まわれる予定の自治体の情報も確認しましょう。なお、自治体の制度は国の制度と併用できない場合がありますので、ご自身の状況に合った適切な制度を選択しましょう。また、各種制度はその時々によって要件や条件が変わる場合がありますので、最新の情報をチェックしましょう。
当サイトでは認定ファイナンシャルプランナーによるお金の無料相談も受け付けています。ライフイベントとそのときにどれだけのお金が必要なのかなど、お金の不安がある方はお
気兼ねなくお問い合わせください。

子育てエコホーム支援事業

子育て世代や若者夫婦世帯が高い省エネ性能を持つ住宅を新築・購入する際に補助金を受け取れる制度です。エコリフォームにも適用されます。この場合の「子育て世帯」は「2005年4月2日以降に出生した子がいる世帯」、「若者夫婦世帯」は「申請時に夫婦でどちらかが1983年4月2日以降に生まれた世帯」です。また、「高い省エネ性能を持つ住宅」とは長期優良住宅やZEH住宅を指します。
補助金額は住宅の種類や家の場所によって異なります。長期優良住宅の場合は1戸あたり100万円(市街化調整区域、かつ土砂災害警戒区域もしくは浸水想定区域の場合は1戸あたり50万円)、ZEH住宅の場合は1戸あたり80万円(市街化調整区域、かつ土砂災害警戒区域もしくは浸水想定区域の場合は1戸当たり40万円)です。注文住宅の新築でも、新築分譲住宅の購入でも、いずれの場合にも適用されます。
新築の場合、対象住宅の主な要件は下記の通りです。
・証明書により長期優良住宅もしくはZEH住宅であることが確認できる
・建築主自身が居住する
・住戸の床面積が50平米以上240平米以下
・土砂災害特別警戒区域外に立地する
子育てエコホーム支援事業の交付申請は、ハウスメーカーや工務店などの登録事業者が行います。ただし、交付申請をする前に一定以上の工事が完了していなければなりません。補助金を受給できるように建築事業者とスケジュール調整をしながら進めましょう。申請の承認が20日までの場合は翌月末、21日以降の場合は翌々月末に補助金が登録事業者に支払われ、建築費の最終支払いに充てられます。
昨年2023年度に実施された「こどもエコすまい支援事業」は9月末の時点で予算が上限に達して終了しました。今回の子育てエコホーム支援事業も、交付申請の締切は最長2024(令和6)年12月31日とはなっていますが、早期終了の可能性もあるため、マイホームを検討されている方は早めの行動をおすすめします。

住宅ローン減税(控除)

住宅ローンを組んだ場合に課税額が軽減される制度です。一定の上限はありますが、年末の住宅ローン残高に0.7%を乗じた金額を、所得税から引くことができます。所得税から引ききれない場合は、住民税からも最大で97,500円まで引くことができます。
住宅ローン減税を受けるには、基本的に以下の要件を満たす必要があります
・自己居住用の建物の新築・購入・増改築に直接かかった費用であること ※別荘やセカンドハウスを除く
・原則として金融機関からの借り入れであること。
・返済期間が10年以上であること
・控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下であること
また、土地の購入費も住宅ローン減税の対象に含まれます。ただし、土地の購入と建物の取得に住宅ローンを利用していない場合は、この減税制度を利用できません。給与所得者は勤務先からの借り入れでも住宅ローン減税を適用できますが、利率が0.2%未満の場合は対象外のため気をつけましょう。
なお、住宅ローン減税を受けるには、入居翌年の2月中旬～3月中旬までの間に確定申告をする必要があります。ただし、サラリーマンなどの給与取得者が確定申告しなくてはならないのは1年目のみです。2年目以降は年末調整の手続きだけで自動的に適用されます。

３住宅ローン「フラット35」の金利優遇制度

フラット35は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して扱っている、最長35年の返済期間を持つ住宅ローンです。固定金利の住宅ローンを官民協働で提供することを目的として、2003年から開始されました。民間金融機関で借り入れる際に、住宅金融支援機構が貸し出したローンを買い取り、証券化して投資家に販売するという仕組みで運営しています。住宅金融支援機構の信用力により、証券化した債権を低い利回りで投資家に販売できるため、結果的に住宅ローンの金利も低くなります。フラット35を扱っているのは、都市銀行や地方銀行、信用金庫、ネット銀行などさまざまな金融機関です。中にはフラット35を専門に扱うモーゲージバンクと呼ばれる金融機関もあります。ちなみに、住宅が耐震性や省エネ性など一定の基準を満たすと利用できる、当初5年または10年の金利が引き下げられるフラット35Sもあります。

最後に

新築住宅を建てる際に利用できる補助金や減税制度について紹介しましたがいかがでしたでしょうか。今回紹介した制度のほかに、家を建てる市町村によっては独自で行っている補助金制度もありますので、住まわれる予定の自治体の情報も確認しましょう。また、各種制度はその時々によって要件や条件が変わる場合がありますので、最新の情報をチェックしましょう。
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給与明細とは

給与明細は、毎月貰う給与の支払額や控除額がまとめて記載されたものです。書面で渡されたり、メールなど電子データで渡されたりする場合もあります。雇用者が給与明細を従業員に渡すことは、所得税法により義務とされています。
給与明細には、会社から支給される給与や報酬、控除や税金、社会保険などの情報が記載されています。給与明細は各社で定めた形式で作成されます。基本的には「就業項目」「支給項目」「控除項目」の3つで構成されます。

給与明細の各項目

【就業項目】
出勤した日数、有給休暇や欠勤の日数、残業時間などが記載されています。給料の計算に影響するため、記載内容に間違いがないか確認しましょう。項目例は下記の通りです。

<所定労働日数>
給与計算期間中の1か月に出勤すべき日数のことです。

<出勤日数>
所定労働日数のうち実際に出勤した日数のことです。遅刻や早退をした日も含みますが、休日出勤をした日は含みません。

<欠勤日数>
所定労働日数のうち欠勤した日数のことです。

<有給日数>
所定労働日数のうち年次有給休暇を取得した日数のことです。

<有給残日数>
年次有給休暇日数のうち未取得の日数です。

<普通残業時間>
法定労働時間を超えた残業時間です。
※法定労働時間と所定労働時間が異なる場合は「法定外残業（時間外労働）」と「法定内残業」という形で残業時間を区別する必要があります。

<深夜労働時間>
所定労働日数のうち夜22時以降朝5時までの労働時間です。

<休日出勤時間>
所定労働日数のうち休日出勤をした場合の勤務時間です。
※法定休日の出勤時間と法定外休日の出勤時間は割増率が異なる場合は区別する必要があります。

<総労働時間>
所定労働日数の労働時間の合計です。

【支給項目】
会社から支払われた給与や手当などの明細です。退職金の計算をする際も使われます。
給与に関わる項目の一例は下記の通りです。

<基本給>
残業代や各種手当を除く、ベースとなる基本賃金です。

<普通残業手当>
普通残業時間に応じた手当額です。

<深夜労働手当>
深夜労働時間に応じた手当額です。

<休日出勤手当>
休日出勤時間に応じた手当額です。
手当は事業所ごとに設けられています。例えば、時間外手当。資格手当、家族手当、住宅手当などがあります。

【控除項目】
給与や手当から天引きされるものについて記載されています。大きく、税金と保険料の2つに分けられます。
税金は所得税と住民税の2つです。

<所得税>
国税に分類され、社会保障費や国債、防衛費など国民の生活を守るために使われます。所得が一定以上の場合に支払うこととなります。毎月源泉徴収され、年末調整で正確に計算されます。

<住民税>
地方税に分類され、その人が住む都道府県や市町村の公的サービスをまかなう費用として利用されます。前年の所得が一定以上の場合に支払う税金のため、新卒の社員など、前年の所得が一定以下の場合は差し引かれません。
一方、保険料は下記の4つがあります。

<健康保険料>
会社で健康保険に加入している従業員は、健康保険料を支払う必要があります。健康保険制度は、病気やケガ、それによる休業、出産、死亡に備える公的医療保険制度です。会社と従業員が折半で負担します。

<介護保険料>
40歳以上の健康保険に加入している従業員が負担します。会社と従業員が折半で負担します。

<厚生年金保険料>
厚生年金制度は、会社に勤める従業員などが加入する公的年金制度です。会社と従業員が折半で負担します。

<雇用保険料>
雇用保険制度は、従業員の雇用維持や生活の安定を目的とした保険制度です。従業員が失業した際の再就職の援助や給付、介護や育児による休業時の給付などを受けることができます。会社と従業員がそれぞれ規定に従って負担します。

最後に

給与明細の見方を紹介しましたがいかがでしょうか。給与が適切に払われているか確認するためにも、給与明細を受け取りましたら目を通すようにしましょう。また、雇用保険の受給や確定申告時に必要となる場合がありますので、給与明細は保管しましょう。
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労災保険の成り立ち

労災保険の正式名称は「労働者災害補償保険」で、労働者災害補償保険法に基づいて運営されています。業務中に災害にあった労働者を守ることを目的とした保険制度です。本来、労働中の災害は、雇用している事業主が負うべき責任でした。しかし、産業の高度化などにより労働者が職場で災害に合うリスクが高まるにつれて、事業主だけでは補償しきれないケースも出てきたため、社会保険制度としての労災保険が誕生しました。これは、事業主の補償リスクを軽減するための制度ではなく、あくまでも労働者を保護する立場からできた社会保険制度です。そのため、労災保険に加入するのは、労働者ではなく事業主です。事業主は労働者を雇用したら、労災保険に加入しなければなりません。保険料も全額事業主負担です。

適用対象

労災は、業務災害（業務中のケガや病気）と通勤災害（通勤中のケガや病気）の2種類があります。労働者が通勤時や業務上の理由でケガを負ったり病気にかかったりした場合、給付金が支給されます。労災保険は、雇用形態にかかわらず、すべての労働者が申請できます。ただし、公務員は「国家公務員災害補償法」や「地方公務員災害補償法」が適用されます。

通院と申請

業務中や通勤途中でケガをした場合は、まずは最寄りの病院へ行き、受付窓口で必ず労災で
あることを伝えましょう。健康保険証は不要です。このときに健康保険などの保険証を使用してしまうと、後日、社会保険事務所または健康保険組合に取り消しの申請をし、改めて労災へ切り替えるという手続きが発生し、給付金の受け取りに時間がかかる場合があるためです。治療で発生した費用の領収書は忘れずに保管するようにしましょう。診察後、勤務先の担当部署に受診した病院名などを報告し、労災申請を行うことになります。
このとき、可能であれば労災指定病院や労災病院で受診することをおすすめします。労災補償の請求手続きをスムーズに行えるためです。通常の病院でも受診できますが、10割の医療費を自分で立て替える必要があります。また、労災指定病院や労災病院と通常の病院では、申請書類の様式も異なるため注意が必要です。労災指定病院や労災病院は、厚生労働省のサイトや民間の医療機関検索サイトで検索したり、直接医療機関に問い合わせたりするなどの方法で調べることができます。
労災認定されると、国から給付金が支払われます。労災保険では、ケガの治療費や休業補償、障害補償、介護補償などの給付があります。労災の請求には期限がありますので早急に申請するようにしましょう。

最後に

労災保険制度について紹介しましたがいかがでしょうか。勤務中のケガや事故は無いに越したことはありませんが、もしもそのような状況になった場合の対処方法は把握しておきましょう。
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雇用保険の加入対象と条件

雇用保険は、日本の社会保障制度の一環で、失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大、労働者の能力の開発、その他労働者の福祉の増進を目的としています。加入対象は労働者と事業所です。雇用保険への加入義務のある会社は、「労働者を一人以上雇用しているすべての事業所」です。また、加入義務のある従業員は、パートやアルバイトなどの雇用形態にかかわらず、以下の条件に当てはまるすべての人です。

(1)勤務開始時から最低31日間以上働く見込みがある
31日以上雇用が継続しない場合を除き、すべての労働者が該当します。契約に「更新する場合がある」という規定がある場合でも、実際に31日以上雇用された実績があればこの条件を満たします。
(2)1週間あたり20時間以上働いている
週の所定労働時間が20時間以上であることを意味します。契約上の所定労働時間が週20時間未満となっている場合は、この要件を満たしません。
(3)学生ではない（例外あり）
原則として学生は雇用保険に加入できませんが、卒業見込証明書を有する者で卒業前に就職し、卒業後も同一の事業主に勤務することが予定される場合は加入対象となります。
・31日以上継続して雇用されることが見込まれている
・1週間の所定労働時間が20時間以上である
同じ会社の従業員であっても、上記の要件を満たしているかどうかで雇用保険への加入が
義務かどうかは異なります。なお、日雇い労働者にはまた別の雇用保険があります。

保険料の財源

雇用保険料の財源は下記の3つです。
A労働者負担の保険料
労働者が雇用保険に加入する際に支払う保険料で、給与から天引きされます。給与明細の「標準報酬月額」に保険料率をかけた額となります。失業等給付や育児休業給付などに充てられます。
B事業主負担の保険料
事業主が雇用保険に加入する際に支払う保険料です。こちらも失業等給付や育児休業給付などに充てられます。
C国庫からの拠出
国庫が雇用保険の一部費用を負担しています。具体的には、求職者給付費用や雇用継続給付費用などに対して国庫が一部負担しています。
なお、社会保険料の負担は基本的に労使折半ですが、雇用保険は事業者負担の方が多くなっています。

給付の種類

雇用保険では、状況に応じて、下記のような給付を受けられます。
A求職者給付
いわゆる「失業手当」です。労働者が失業し、所得の源泉を失った場合に支給されます。
B 教育訓練給付
専門職への再就職に向けて、厚生労働大臣指定の教育訓練講座を受講してかかった学費の一部補助を受けられる給付金です。「一般教育訓練給付金」「特定一般教育訓練給付金」などがあります。
C就職促進給付
早期の再就職を促すための給付金です。「再就職手当」「就業促進定着手当」、「就業手当」などがあります。
D 雇用継続給付
雇用の円滑な継続をサポートするための給付金です。「高年齢雇用継続基本給付金」や「高年齢再就職給付金」、「育児休業給付金」、「介護休業給付金」があります。
詳細な手続きや具体的な金額については、ハローワークの窓口に問い合わせるか、厚生労働省のウェブサイトを参照してください。

最後に

雇用保険制度について紹介しましたが、いかがでしょうか。何かと不安定な世の中だからこそ、このような制度を知っておくことが大切です。また、給付額などは都度変更になる場合もありますので、最新の情報をハローワークや厚生労働省のサイトなどで確認することをおすすめします。
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介護保険制度の成り立ち

介護保険制度は2000年4月から施行された、社会保障制度のひとつです。自立支援、利用者本位の考え方をベースに、社会保険方式を採用しています。財源は、40歳以上の国民から徴収した保険料と、国や都道府県、市区町村の税金です。制度が生まれた背景には、高齢化に伴う介護負担の増加、平均寿命の延伸、老人医療無料化の限界、核家族化による老々介護問題などがあります。高齢者や障害者など、介護が必要な人々を社会全体で支えるために設けられています。

保険料の納付方法

40～64歳の方は、健康保険料の一部として介護保険料を納めます。会社員や公務員の方は給料から天引きして納めます。自営業の方は口座振替や、役所・銀行・コンビニなどで納付書を利用して、介護保険料が含まれた健康保険料を納めます。65歳以上の方で、老齢年金や退職年金、遺族年金、障害年金などを年額18万円以上受けている方は年金から介護保険料が天引きされます。これを特別徴収といいます。特別徴収は偶数月の年金支給日に行われますが、年度途中で65歳になった方や他市町村から転入された方は一定期間別の方法で納付します。特別徴収に該当しない方は、普通徴収で介護保険料を納めます。銀行での口座振替と市町村から送られてくる納付書で納める方法があります。
保険料は、40～64歳の会社員や公務員の方は、給与明細の「標準報酬月額」に保険料率をかけた額で決まります。一方自営業の方は、所得や世帯の被保険者の数、資産などを考慮して、市区町村が保険料を定めます。65歳以上の方は、市区町村が定めた保険料を納めることとなります。

利用方法

介護保険が対象となる介護サービスを利用できるのは原則下記のいずれかに該当する方です。
・要介護認定で要支援または要介護と判定された65歳以上の方
・厚生労働省が指定する16種の特定疾病に該当する40歳以上の方
当然ながら、本人もしくは家族が市区町村の介護保険担当窓口に行き、申請を行い、要介護認定を受ける必要があります。
なお、介護保険の対象となるサービスは以下の7つに大別されます。
・在宅サービス(居宅サービス、訪問介護、訪問入浴、訪問リハビリテーション、訪問看護)
・施設サービス(特別養護老人ホーム、グループホーム、デイサービス)
・短期入所サービス(短期入所生活介護)
・通所サービス(通所リハビリテーション、通所介護)
・訪問介護事業所
・地域包括支援センター
・介護予防サービス
介護保険対象者であっても、家事代行サービスや旅行・外出支援サービス、訪問理美容、見守りサービス、などのサービスは介護保険の対象外のため、気をつけましょう。

最後に

介護保険制度について紹介しましたがいかがでしょうか。介護保険制度も時代に応じて変化しています。詳細な手続きや具体的な金額などの最新情報については、厚生労働省のウェブサイトを参照してください。
当サイトでは認定ファイナンシャルプランナーによるお金の無料相談も受け付けています。年金など老後のお金の不安がある方はお気兼ねなくお問い合わせください。

国民年金保険（1階）

20歳から60歳未満の全国民が義務として加入している年金制度です。自営業者や学生、フリーター、無職の方も対象です。老齢年金を想起する方が多いと思いますが障害基礎年金や遺族年金もこの国民年金保険に含まれます。老後の生活を支えるだけでなく、障害が生じたときの生活や被保険者の遺族を支える制度です。
保険料は、サラリーマンの場合は給料から天引きされ、一部は職場が負担しています。その他の方の場合、保険料は、口座振替や納付書でのお支払い、クレジットカード、スマートフォンアプリ、ねんきんネットで納付するなどの方法があります。納付した国民年金保険料は、所得税や個人住民税の計算上、全額、社会保険料控除の対象となります。ちなみに、学生や無職などの事情により、国民年金保険料の納付が経済的に難しいときは免除制度・納付猶予制度や学生納付特例制度を利用できます。このような制度を利用せずに国民年金保険料が納付期限までに納付されない場合、納付勧奨が行われます。また、期限までに保険料が納付されないと、障害基礎年金や遺族基礎年金を受給できない場合がありますので注意しましょう。
老齢年金を受け取れるのは、以下2つの条件を満たす場合です
・65歳以上(厚生年金保険の加入期間が1年以上ある場合は60歳（男性は62歳）以上65歳未満)
・年金を受けとるために必要な資格期間（保険料納付済等期間）が10年以上の方
※受給年齢になるときに日本年金機構から「年金請求書」が送付されます

どれくらいの年金を受け取れるかは、保険料をどれくらいの期間納めていたかによって変動します。日本年金機構の「ねんきんネット」に登録すると、将来の年金受給額の試算ができるツールを利用できますので、一度試算してみてはいかがでしょうか。
なお、障害基礎年金や遺族基礎年金の受給にはそれぞれ条件や申請方法があります。詳しくは日本年金機構のサイトや年金事務所窓口にて確認してみましょう。

厚生年金保険と国民年金基金（2階）

【厚生年金保険】
会社員や公務員などの給与所得者が対象です。事業所ごとに加入する保険で、以下のような事業所は必ず加入することになっています。
・常時従業員を雇っている法人の事業所（株式会社など）
・常時5人以上を雇っている個人の事業所（飲食店や旅館などのサービス業を除く）
・従業員の半分以上が同意し、会社が申請した事業所
保険料は毎月の給料9.15％分を納めることになっています。定年退職後の65歳から「老齢厚生年金」として受け取ることができますが、60歳に繰り上げることも70歳に繰り下げることもできます。受給額は、保険料の納付月数や収入金額によって異なります。計算が非常に複雑なため、基本的には「年金定期便」や「ねんきんネット」を活用して確認するようにしましょう。

【国民年金基金】
自営業者等向けの任意加入の年金制度です。先で紹介した厚生年金に加入している会社員等の給与所得者と、国民年金だけに加入している自営業者等との間で生じる、将来受け取る年金額の差を解消するために生まれた年金です。
厚生年金と大きく異なるのは、加入は口数制で年金額や給付の型は自分で選択できる点です。そのため、保険料は給付の型や掛け金、加入時の年齢・性別によって異なります。年金の受け取りについては、通常は65歳から受け取ることができますが、60歳に繰り上げることも可能です。掛け金や受給できる年金額の詳細は、国民年金基金のサイトでシミュレーションできますので気になる方は一度活用してみましょう。

私的年金（3階）

的年金の上乗せの給付を保障する制度です。「1階と2階だけでは不安」という方はこの「3階」の保障も検討してみてはいかがでしょうか。私的年金は下記の種類があります。

【企業型確定給付年金(DC)】
企業と従業員があらかじめ給付内容を約束し、従業員の高齢期において給付されるものです。設立に必要な加入者数は、基金型では原則として300人以上となっています。規約型には人数要件はありません。掛金は、原則として事業主が負担しますが、本人同意の上、2分の1を上回らない範囲で本人に負担させることも可能です。年金給付は、原則として終身または5年以上の有期年金とされています。

【企業型確定拠出年金(DC)】
企業が掛金を拠出し、主に企業が主体となって運用を行う制度です。基金型(別法人として設立された企業年金基金が、制度内容を定めた年金規約に基づき年金資産を管理運用する)と規約型(事業主が従業員の同意を得て、制度内容を定めた年金規約に基づき、掛金を外部に拠出することにより、その年金資産を管理・運用し、年金給付を行う)の2種類があります。
将来受け取れる年金額は、勤務期間や給与に基づいて計算されるため、あらかじめ確定しています。また、運用主体が企業側にあり、運用結果が悪く年金額が足りなくなった場合は企業が不足分を補填しないといけないため、企業にとっては責任の重い制度と言えます。
企業型確定拠出年金はすべての企業で導入しているわけではなく、確定拠出年金制度を導入している会社に入らないかぎり加入対象とはなりません。

【個人型確定拠出年金(iDeCo)】
個人の任意で加入し、毎月職業に応じた掛金の上限以内の金額を積み立てて運用を行い、老後に年金として受け取ります。企業型私的年金制度がない企業に勤めている人も活用できる。さらに、企業型確定拠出年金制度を利用している人も条件次第でiDeCoも併用することができます。積み立て期間中の税金が安くなる、運用益には税金がかからない、積み立てたお金を受け取るときには大きな控除枠を使えるなどのメリットもあります。

最後に

年金保険制度について紹介しましたがいかがでしょうか。障害がある場合や老後の生活を支える年金について理解が深まれば幸いです。次回は「介護保険」について詳しく紹介しますのでぜひ併せてお読みください。
当サイトでは認定ファイナンシャルプランナーによるお金の無料相談も受け付けています。確定拠出年金についても対応いたしますのでお気兼ねなくお問い合わせください。

被用者保険

事業所の従業員とその家族が加入する健康保険です。雇用主と被用者が保険料を分担して支払うことで医療サービスを受けることができます。被用者保険には、健康保険組合(主に大企業の従業員とその扶養家族)、協会けんぽ(主に中小企業の従業員とその扶養家族)、共済組合・共済制度(公務員や私学教員など)、船員保険(海上で働く船員)があります。被用者保険に含まれる保険料の半分は雇主が負担することになっており(労使折半)、所得に応じた給付を受けることができます。
特長的な点は、出産により会社を休んだ場合、出産手当金が給付される点や、病気やけがで３日以上連続して休んだ場合は４日目から最長１年６か月間、傷病手当金を受け取ることができる点です。さらに、本人である被保険者と同一生計の配偶者や親、子どもを扶養家族に含めることができ、扶養家族の有無や人数で保険料が変動することはありません。
なお、退職した場合は被用者保険の被保険者の資格が失われますが、退職後も一定の条件を満たせば加入できる、任意継続被保険者制度もあります。ただし、保険料の納付期限を守らないと保険の資格が取り消しになるため注意が必要です。さらに、一定期間を過ぎると国民健康保険の方が安くなる場合がありますので、詳細はお住まいの市区町村の窓口にお問い合わせください。

国民健康保険

被用者保険や後期高齢者医療制度に加入していない全ての方が対象の医療保険制度です。農家やフリーランス、会社を退職した人などが対象となります。都道府県及び市町村が保険者となる市町村国保と、各業種の国民健康保険組合で構成されています。
また、特徴的なのは、国民健康保険では加入者一人一人が被保険者となるため、被用者保険と異なり、扶養という概念がない点です。保険料は、自治体や国民健康保険組合によって異なるほか、世帯人数や所得などによっても変動します。負担するのは世帯主です。医療分保険料、支援金分保険料、介護分保険料(40歳以上64歳以下の方が対象)の3つで構成されています。
ちなみに、令和3(2021)年に国民健康保険制度に改正が加えられ、全世代対応型の社会保障制度を構築するための法律が公布されました。これにより、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という従来の社会保障の構造を見直し、全ての世代で広く安心を支える制度が目指されることとなりました。

後期高齢者医療制度

かつての老人保健制度に代わり、平成20(2008)年4月に始まった保険制度です。75歳以上の方が対象となる医療保険です。寝たきりの方等の場合は65歳以上から対象となります。これまで国民健康保険や被用者保険などに加入していた方は、75歳の誕生日を迎えたら後期高齢者医療制度に移行することとなります。
窓口負担は、一定基準を超える収入の人は3割負担(ただし、本人と70歳以上の家族の方の収入の合計額が基準に満たない場合は原則2割負担に)、それ以外の方は1割負担となります。

最後に

健康保険について紹介しましたがいかがでしょうか。保障内容などの詳細は、厚生労働省のサイトをご覧いただくか、お住まいの市町村国保の窓口、または加入されている国民健康保険組合又は各都道府県の窓口にお問い合わせください。次回は「年金保険」について詳しく紹介しますのでぜひ併せてお読みください。
当サイトでは認定ファイナンシャルプランナーによるお金の無料相談も受け付けています。各種保険に関することもお気兼ねなくお問い合わせください。

健康保険

病気や怪我による医療費の一部を地方自治体や団体が負担する制度です。日本国民は「国民皆保険制度」に基づき、公的医療保険に加入する必要があります。加入先は年齢や雇用先などによって異なり、国民健康保険、健康保険、共済組合、後期高齢者医療制度などがあります。この医療保険のおかげで、医療機関で保険証を提示すれば、自己負担分のみの支払いで治療を受けられます。入院時には療養や食事にかかる費用の給付制度、1か月の医療費が一定水準を超えたときに超過分を払い戻せる高額療養費制度も使えます。

年金保険

老後を迎えた際に、これまでと同水準の暮らしを維持できるような年金を支給する制度です。高齢になったときだけではなく、障害により働く能力が失われたときや家族を残して死亡したときなどに年金や一時金を支給して、ご本人とその家族、遺された方々の生活の安定と福祉の向上のために生まれました。日本は国民皆年金制で、20～60歳のすべての国民が国民年金に加入します。

介護保険

介護保険は2000年4月から始まった、介護が必要な方々がサービスを受けるための制度です。65歳以上の要介護状態または要支援状態になった方が訪問介護や訪問看護などの介護サービスを利用した場合、サービスにかかった費用の一部が保障されます。

雇用保険

労働者が失業したときに一時的な給付を受けるための制度です。企業に所属していて、一定の条件を満たす従業員は必ず加入することになっている保険です。求職者給付、教育訓練給付制度、就職促進給付、雇用継続給付などが受けられます。

労災保険

正式には「労働者災害補償保険」といいます。労働中のケガや病気による医療費や休業補償を提供する制度です。業務中のほか、通勤途中のケガや病気も補償の対象です。また、保険の対象となる方の雇用形態は問わず、パート・アルバイトも含まれます。

最後に

いかがでしょうか。身近なものだけに知らなかったこともあったのではないでしょうか。民間の保険への加入を検討するときは、社会保険の内容も把握した上で考えることが大切です。「社会保険だけではちょっと不安」「もっと安心感がほしい」という場合には民間保険にも目を向けてみてはいかがでしょうか。次回のコラムでは健康保険について詳しく紹介しますので、ぜひ、そちらも併せてお読みください。
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まず考えるべきこと

教育資金を作るためには、将来の教育費用を見積もり、それに合わせた資金計画を立てることが大切です。例えば、学校は公立・私立によっても金額が大幅に変動します。また、習い事や塾の有無によっても必要金額が異なります。そして、入学のタイミングなど、金額負担が大きくなる時期はある程度決まっています。まずは、いつまでにどれくらいの金額が必要かを計算しましょう。

預金(貯金)

最も基本的な方法です。目標金額と時期に向けて、毎月どれくらいの積み立てが必要か計算をして教育資金を積み立てましょう。ついついお金を使ってしまうという場合は、定期預金や自動積立預金のような、口座から自動的に天引きして貯める方法を活用すると良いでしょう。
「第8回 お金コラム どうしたらお金が貯まるの？」も参考にしてみてください。

学資保険

教育資金をつくるための貯蓄型保険です。投資信託等とは異なり、親に万が一のことがあっても、保障がされる上に、生命保険料控除の対象になるという保険商品ならではの強みがあります。

投資

長期的な視点で教育資金を準備するときに有効な方法のひとつです。投資信託、株式、NISAなどがあります。ただし、必要金額とその時期が決まっている場合は、そのタイミングでの市況によって元本割れのリスクもあるので注意が必要です。

ファンドラップサービス

プロのファンドマネージャーに資産運用を任せる方法です。裕福層向けのサービスと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、金融機関によっては10,000円など少額から始められる場合もあります。プロに任せることで手間が省け、安心感が得られるので、資産運用に不安がある方におすすめです。

奨学金

大学や専門学校、自治体によっては独自の奨学金を提供している場合があります。所得や学業成績による条件があるため対象になるか確認しましょう。ただし、奨学金は返済が必要な場合がありますので、返済計画も併せて検討しましょう

教育ローン

学費を支払うために組むことができるローンです。国によるものと金融機関が提供しているものがあります。奨学金と異なり、先に必要なお金を受け取れるほか、用途の幅が広いなどの特徴があります。金利や返済条件をよく理解し、適切なローンを選びましょう。

収入を増やす

貯金をするにしても資産運用するにしても、今の収入ではどうしても限界がある場合もあります。そのようなときは転職や副業などで収入を増やすことを検討しましょう。自分のスキルや趣味に合わせて転職先や副業を選定すると、充実感を得ながら収入を増やせるのでおすすめです。

最後に

教育資金のつくり方について紹介しましたがいかがでしょうか。お子様にどのような教育を受けてほしいかという親御さんの意向だけではなく、お子様の希望も踏まえて教育資金を準備していくことが大切です。また、今回紹介した方法はいずれもメリットとデメリットがあるため、1つに依存するのではなく、時期や目的に合わせて複数の方法で教育資金をつくることをおすすめします。

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